事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

更新日：2021年10月25日

■事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）令和３年度当初予算、公募申請サポート

～Ｍ＆Ａで会社を譲渡（売りたい）、会社を譲受（買いたい）中小企業様が対象～

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

従来の「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一体とり登場した本補助金。その中でも”経営革新型”、”専門家活用型”に分類されています。
今年７月、８月に２回公募が行われ（令和２年度第３補正予算）、今回、補助額・補助率など一部内容が変わり、９月３０日より公募が開始されています。

【経営革新型】
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、人件費等）や廃業に係る費用の補助
・補助上限額：250～500万円（廃業を伴う場合、200万円上乗せ）
・補助率：1/2

【専門家活用型】
事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
・補助上限額：250万円（廃業を伴う場合、譲渡側のみ200万円上乗せ）
・補助率：1/2

その中でも弊社は、「専門家活用型」に分類される申請サポートを受け付けております!!
※本申請サポートの受付は終了致しました。

■専門家活用型の補助対象経費
Ｍ＆Ａアドバイザーへの着手金・基本合意報酬・成功報酬・財務調査（デューデリジェンス-ＤＤ-）費用など

■スケジュール
オンライン申請：2021年9月30日～10月26日18：00まで
交付決定：2021年11月中旬（予定）
補助事業期間：交付決定日～2021年12月31日まで
※この期間中に契約・支払いをした経費が補助対象となります!!

■重要ポイント！！
本補助金は、下記に注意が必要です。
・基本的に、相見積もりが必要。
・補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額が125万円以内に変更となる。
・一部経費は、M&A支援機関登録制度（※）に登録されているアドバイザーのみが対象
※M&A支援機関登録制度とは…
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。
詳しくはコチラ⇒中小企業庁｜M&A支援機関登録制度　https://ma-shienkikan.go.jp/

■本補助金サポート※本申請サポートの受付は終了致しました。
上記ご一読でお分かり頂けるように、分かりにくい点が多い本補助金の申請。

弊社では本補助金の前身の「経営資源引継ぎ補助金」一次・二次公募、令和２年度第３補正予算の「事業承継・引継ぎ補助金」どちらも採択率１００％と実績豊富です。
また、M&A支援機関登録制度に登録済みであり（こちらよりご覧頂けます）、Ｍ＆Ａアドバイザーとしての経歴・実績も多々あり、安心してお任せいただけることと存じます。

是非、弊社申請サポートをご活用下さいませ!!

≪事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の申請サポート≫
公募要領にある審査項目に合致した形での申請サポートをさせて頂きます（採択率実績100％）。

■本サポート受付期限※本申請サポートの受付は終了致しました。
・１０月１９日（火）までの予定
・受託可能件数５件を予定
※期間前に受託可能件数に達しました際は、10/19より前に受付を終了させて頂く可能性がございます。予めご了承下さいませ。

■無料相談・お問い合わせ ※本申請サポートの受付は終了致しました。
ビジネスサクセション株式会社　担当：山崎 美穂
フリーダイヤル：0120‐33−1239
メールアドレス：yamazaki@business-s.jp

⇒　無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

弊社では経営者様等からヒアリングを行い、貴社にあった申請書作成のお手伝いをさせて頂いております。
弊社での支援をご希望の方は、随時無料相談を行なっておりますので上記までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ、心よりお待ち申し上げております!!

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