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事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)申請サポートご案内

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事業承継・引継ぎ補助金の申請サポートのご案内

更新日:2022年8月10日

■事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)令和3年度補正予算 2次公募申請サポート

~M&Aで会社を譲渡(売りたい)、会社を譲受(買いたい)中小企業様が対象~

 

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業者・個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした新たな取り組みの経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としている制度です。

”経営革新事業”、”専門家活用事業”、”廃業・再チャレンジ事業”に分類され、7月20日より公募が開始されています。

【経営革新事業】
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用の補助
・補助上限額:600万円以内
・補助率:2/3

【専門家活用事業】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助
・補助上限額:600万円以内
・補助率:2/3

【廃業・再チャレンジ事業】
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助
・補助上限額:150万円以内
・補助率:2/3

その中でも弊社は、「専門家活用事業」に分類される申請サポートを受け付けております!!

 

■専門家活用事業の補助対象経費
M&A支援業者に支払う手数料(着手金・基本合意報酬・成功報酬・財務調査〔デューデリジェンス-DD-〕)費用など

 

■スケジュール
オンライン申請期間:2022年7月27日~2022年9月2日予定
交付決定:2022年10月上旬~中旬予定
補助事業期間:交付決定日~2023年4月30日まで
※原則、補助事業期間中に契約・支払いをした経費が補助対象となります!!

 

■重要ポイント!!
本補助金は、下記に注意が必要です。
・基本的に、相見積もりが必要。
・電子申請システム「jGrants(J グランツ)」を利用し、交付申請を行う。その際、「gBizID プライム」アカウント(https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html)のID・パスワード等が必要となる。
・補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額が300万円以内に変更となる。
・一部経費は、M&A支援機関登録制度(※)に登録されているアドバイザーのみが対象

※M&A支援機関登録制度とは…
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。
詳しくはコチラ⇒中小企業庁|M&A支援機関登録制度 https://ma-shienkikan.go.jp/

★彡弊社はM&A支援機関に登録されている企業です!!★彡

 

■採択に有利!!加点項目
交付申請時に提出することにより有利となる加点項目もあります。
・「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
・交付申請時に有効な期間における「経営力向上計画の認定」、「経営革新計画の承認」又は「先端設備等導入計画の認定書」を受けていること
・交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域(市区町村)であること
・地域未来牽引企業であること
・中小企業基本法等の小規模企業者
【売り手支援型のみ】
・直近決算期の、営業利益または経常利益が赤字の方
・2020年4月1日以降に決算が行われた任意の事業年度の売上高が、2020年3月末日までに決算が行われた事業年度のうち、最新の事業年度の売上高と比較して減少していること

 

■本補助金サポート
上記ご一読でお分かり頂けるように、分かりにくい点が多い本補助金の申請。

弊社では今までの「経営資源引継ぎ補助金」、「事業承継・引継ぎ補助金」でサポートさせて頂いた企業様全てが採択されました!!採択率100%と実績豊富です。
また、M&A支援機関登録制度に登録済みであり(こちらよりご覧頂けます)、M&Aアドバイザーとしての経歴・実績(成約数 57件~2022年2月時点~)も多々あり、安心してお任せいただけることでしょう。

是非、弊社申請サポートをご活用下さいませ!!

≪事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)の申請サポート≫
公募要領にある審査項目に合致した形での申請サポートをさせて頂きます(採択率実績100%)。

 

■本サポート受付期限
・8月25日
・受託可能件数5件を予定

※期間前に受託可能件数に達しました際は、その時点で受付を終了させて頂く可能性がございます。予めご了承下さいませ。

 

■無料相談・お問い合わせ
ビジネスサクセション株式会社 担当:山崎 美穂
フリーダイヤル:0120‐33−1239
メールアドレス:yamazaki@business-s.jp

⇒ 無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

弊社では経営者様等からヒアリングを行い、貴社にあった申請書作成のお手伝いをさせて頂いております。
弊社での支援をご希望の方は、随時無料相談を行なっておりますので上記までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ、心よりお待ち申し上げております!!

事業承継・引継ぎ補助金の申請サポート受付中

弊社は「M&A支援機関登録」事業者です‼

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今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

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