事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

更新日：2023年5月10日

■事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）令和４年度補正予算　５次公募申請サポート

～Ｍ＆Ａで会社を譲渡（売りたい）、会社を譲受（買いたい）中小企業様が対象～

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業者・個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした新たな取り組みの経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としている制度です。

”経営革新事業”、”専門家活用事業”、”廃業・再チャレンジ事業”に分類され、３月１４日より公募要領が開示されています。

【経営革新事業】

事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用の補助

・補助上限額：600万円以内又は800万円以内（一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ）

・補助率：2/3又は1/2（該当条件により補助率は変わります）

【専門家活用事業】

Ｍ＆Ａによる経営資源の引継ぎを支援するため、Ｍ＆Ａに係る専門家等の活用費用を補助

・補助上限額：600万円以内

・補助率：
買い手支援型　2/3

売い手支援型　2/3（赤字等要件満たす場合）又は、1/2

【廃業・再チャレンジ事業】

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助

・補助上限額：150万円以内

・補助率：2/3又は1/2

その中でも弊社は、「専門家活用事業」に分類される申請サポートを受け付けております!!

※本申請サポートの受付は終了致しました。

■専門家活用事業の補助対象経費

Ｍ＆Ａ支援業者に支払う手数料（着手金・基本合意報酬・成功報酬・財務調査〔デューデリジェンス-ＤＤ-〕）費用など

■スケジュール

オンライン申請期間：2023年3月30日～2023年5月12日予定

交付決定：2023年6月中旬～下旬予定

補助事業期間：交付決定日～2024年1月22日まで

※原則、補助事業期間中に契約・支払いをした経費が補助対象となります!!

■重要ポイント！！

本補助金は、下記に注意が必要です。

・基本的に、相見積もりが必要。

・電子申請システム「jGrants（J グランツ）」を利用し、申請を行う。その際、「gBizID プライム」アカウント（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）のID・パスワード等が必要となる。

・補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額が300万円以内に変更となる。

・補助事業期間内に経営資源引継ぎが実現しなかった場合、売り⼿⽀援型においては基本合意書締結以降にかかった費⽤、買い⼿⽀援型においてはデューデリジェンス費⽤が補助対象経費として認められる。

・一部経費は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度（※）に登録されているアドバイザーのみが対象。

※Ｍ＆Ａ支援機関登録制度とは…

中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。

詳しくはコチラ⇒中小企業庁｜Ｍ＆Ａ支援機関登録制度　https://ma-shienkikan.go.jp/

★彡弊社はＭ＆Ａ支援機関に登録されている企業です!!★彡

■採択に有利!!加点項目

交付申請時に提出することにより有利となる加点項目もあります。

・「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること

・交付申請時に有効な期間における「経営力向上計画の認定」、「経営革新計画の承認」又は「先端設備等導入計画の認定書」を受けていること

・地域未来牽引企業であること

・中小企業基本法等の小規模企業者

【買手支援型のみ】

・健康経営優良法人であること

・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が登録・公表した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用が確認できる書類が提出できること

・賃上げ要件を充足する場合

■本補助金サポート※本申請サポートの受付は終了致しました。

上記ご一読でお分かり頂けるように、分かりにくい点が多い本補助金の申請。

弊社では今までの「経営資源引継ぎ補助金」、「事業承継・引継ぎ補助金」でサポートさせて頂いた企業様の約96%が採択され、実績豊富です!!

また、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録済みであり（こちらよりご覧頂けます）、Ｍ＆Ａアドバイザーとしての経歴・実績（成約数 59件～2022年10月時点～）も多々あり、安心してお任せいただけることでしょう。

是非、弊社申請サポートをご活用下さいませ!!

≪事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）の申請サポート≫

公募要領にある審査項目に合致した形での申請サポートをさせて頂きます（採択率実績 約96％）。

■本サポート受付期限※本申請サポートの受付は終了致しました。

・５月２日

・受託可能件数５件を予定

※期間前に受託可能件数に達しました際は、その時点で受付を終了させて頂く可能性がございます。予めご了承下さいませ。

■無料相談・お問い合わせ ※本申請サポートの受付は終了致しました。

ビジネスサクセション株式会社　担当：山崎 美穂

フリーダイヤル：0120‐33−1239

メールアドレス：yamazaki@business-s.jp

⇒　無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

弊社では経営者様等からヒアリングを行い、貴社にあった申請書作成のお手伝いをさせて頂いております。

弊社での支援をご希望の方は、随時無料相談を行なっておりますので上記までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ、心よりお待ち申し上げております!!

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